エステ,クーリングオフ,仕方

エステのクーリングオフの条件

例えば、エステでクーリングオフの制度を利用しようとした時、ある一定の条件があります。この条件に適応しないとクーリングオフ制度を利用することはできませんので注意が必要です。

 

まず、エステティックサロンの場合、契約金額が5万円を超えていてかつ契約期間が1ヶ月を超えるものであるという条件が存在します。そして、法定の契約書面が交付されてから8日以内のものが、クーリングオフ期間です。

 

もし、クーリングオフが成立した場合は、たとえ契約を結んでいたとしても最初からなにもなかった状態になります。あとですぐ後悔してもまだセーフ、というわけです。

 

一方、クーリングオフで得られる効果ですが、すでに支払った代金については全額返金されます。そして、もし化粧品や健康食品などの商品を受け取っている場合、相手側の負担で商品を引き取ってもらえます。ただし、自分の意思で開封、もしくは使用してしまったものは原則的に不可となります。さらに、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。エステ業者の中には、中途解約の違約金などを請求するケースがありますが、この点については原則、支払いの義務はないので関係機関にぜひとも相談することをおすすめします。

エステクーリングオフの手続き

もし、エステティックサロンでクーリングオフ制度を利用する場合、必ず書面での手続きが必要です。電話や口頭、もちろんメールなどでの契約解除はNGです。

 

まず、エステなどの契約に関しては、たとえ面倒だと思っても必ず書面を残すようにすると、のちのトラブルもスムーズに解決できることが多いです。また、クーリングオフの手順もそれほど難しくありません。

 

まず、エステサロンに契約解除の通知を郵送します。そして、契約金をクレジットカードで支払った、ローンを申し込んだなどで信販会社と契約した場合、その信販会社にも同じ内容の通知を郵送することになります。

 

以上で、クーリングオフは完了になります。大事なのは、これらの通知を必ず書面で行うこと。例えば、契約を解除するために相手方に電話したり、出向いたりするのは避けなければいけません。もしかしてサロンのスタッフらに強く説得されて丸めこまれてしまう、せっかくの決意が無駄になってしまうケースだって無きにしも非ずだからです。

 

しかも、電話や口頭で契約解除の意思を伝えてもクーリングオフは一切、適用されません。この点だけはくれぐれも注意してクーリングオフを進めていかないといけません。

代行料金

エステなどでクーリングオフをする場合、行政書士に頼むのも手です。もし、クーリングオフ業務を専門に行っている行政書士なら、ほぼ確実に手続きをすべて完了してくれるはず。ただ気をつけてほしいのは、エステ業者に支払ってしまった金額がすべて返金されるとは限りません。ごくまれにですが、相手先のエステ業者が詐欺業者だったり、倒産してしまったりといったこともあって100%確実だとは言い切れません。

 

もしも行政書士にクーリングオフの代行を頼んだ場合、おそらく最も気になるのがその代行料でしょう。

 

代行料は、人それぞれ思うことが違うはず。金額が高いと思う人もいれば、一方で安いと思う人もいます。ただ言えるのは、行政書士も仕事として取り組むので、ある一定の報酬額をもらうのは当然です。例えば、相談者のために時間と労力を使うのをはじめ、クーリングオフにいたる状況を分析して調べ、さらに書面を作成して郵便局に提出しに行くのですから。

 

参考までに、クーリングオフを行政書士に頼んだ場合の代行料は通常1万円から3万円だといわれています。中には、それ以下でやってくれる人もいれば、もっと高額の場合もあるようです。ただ安いからと言って確実でもなく、高いほうがいいとも一概には言いきれません。

中途解約でエステをクーリングオフ

まず、エステなどでクーリングオフを通知する際の注意点があります。クーリングオフは書面による通知が条件で、内容証明や書留などで送ること。そして、違約金や損害賠償等は支払う必要がないこと。クーリングオフ期間は契約書面受領日から8日間と決められています。

 

そして、中途解約を通知する際の注意点もあります。

 

まず、解約料の上限が定められています。エステ契約解除がサービス開始前(クーリングオフ期間は経過したがまだエステサービスを受けていない)だと、通常必要とする費用の額(初期費用)2万円です。

 

そして、エステ契約解除がサービス開始後(すでに何回かエステサービスを受けている場合)だと、初期費用の具体的な内容が明示されていたら初期費用、既にエステサービスを受けた分の費用、2万円又は、契約残金(エステサービス総額−既に受けた金額)の10%いずれか低い額で、以上3つの総額になります。

 

一方、関連商品の解約料ですが、健康食品(医薬品を除く) 化粧品、石けん(医薬品を除く)、下着類、脱毛器・美顔器等の機器では、関連商品を返還しない場合は関連商品の販売価格に相当する額、引き渡されていない場合は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額、返還した場合は上の2つのどちらか高い額で、関連商品の通常の使用料に相当する額、関連商品の販売価格に相当する額からその関連商品の返還されたときにおける価格を引いた額になります。